■税法上の「居住者」と「非居住者」の分類

居住者	日本国内に「住所」がある者、または1年以上の「居所」がある者
非居住者	上記以外の者 （海外居住する者､または１年以上国海外居住予定で出国する者）

• （例）
• 1年以上の予定で出国→出国日翌日から非居住者
• 1年未満の予定で出国→居住者
• 1年以上で出国した者が1年未満で帰国→海外居住中は非居住者
• 1年未満で出国した者が1年以上に変更→１年以上となることが明らかになった日まで居住者、その翌日以降は非居住者

■非居住者の年金にかかる税金の取扱い

非居住者に支払われた年金の日本国内における課税は、居住国と日本との間の「租税条約」の有無により下記のとおりです。

租税条約の適用有無	計算式
ある国	源泉徴収税　免除
ない国	源泉徴収税額＝{年金支払額-（控除額※下表参照×支払月数）}×20.42％

年齢 支払月の該当する12月31日現在	控除額
	令和1年分まで	令和2年分以降
65歳未満	6万円×年金支払月数	5万円×年金支払月数
65歳以上	10万円×年金支払月数	9万5千円×年金支払月数

• （例）
• 65歳未満で年6回払いの控除額→6万円×2か月＝12万円　※令和1年分まで